奈良市議会 2022-12-06 12月06日－03号
この報酬の改定は、消防団員の一定の処遇改善となると思いますけれども、定員増とこの報酬改定は、ともに新年度予算に必ず反映していただきますようお願いをしておきます。 次に、コロナ対応の臨時交付金を財源とした救急隊感染防止対策事業につきましては、心肺停止患者に対する胸骨圧迫、いわゆる心臓マッサージの救急資機材である自動式心臓マッサージ器を導入するための経費であります。
この報酬の改定は、消防団員の一定の処遇改善となると思いますけれども、定員増とこの報酬改定は、ともに新年度予算に必ず反映していただきますようお願いをしておきます。 次に、コロナ対応の臨時交付金を財源とした救急隊感染防止対策事業につきましては、心肺停止患者に対する胸骨圧迫、いわゆる心臓マッサージの救急資機材である自動式心臓マッサージ器を導入するための経費であります。
これまでには、公立幼稚園での３歳児保育の開始や預かり保育の拡充、また、待機児童解消のため既存保育施設の定員増への支援や保育士の処遇改善、その他、子育て相談窓口の機能強化などに取り組んでまいりました。こども食堂やヤングケアラーの支援につきましても、引き続き研究を進めてまいりたいというふうに考えております。
子育て支援については、カトリック幼稚園やいずみ保育園のこども園への移行を支援し定員増を図り、郡山南学童、あすなら学童などの施設整備を補助するなど、保育園、学童保育所の待機児童解消のための事業が予算化され、多くの子育て世代の保護者のニーズに応えるものとなっています。
なお、この間、公立の保育園の定員増、また保育士確保にも力を入れてまいりまして、４月、５月というのは少し保育園の園児数というのは流動的ですので、６月１日を基準としているんですけれども、今年の６月１日の園児数の見込みが697人、入っていただける見込みで、今保育士の確保、公立の保育園４園で考えております。ちなみに昨年の６月１日では606人でございました。
これらの取組により、平成29年度には全市で 1,704人であった保育園、こども園の定員が現在は 1,834人となり、３年間で 130人の定員増となりました。これを受けて、課題である保育士の確保にも切れ目なく取り組んでいかなければと考えております。 ２点目は、教育環境の充実に向けた取組でございます。
この間、２９０名の定員増という形を取っております。
片桐東団地Ｅ棟の建設、Ａ棟のエレベーターの設置などの費用、学童保育所の増設や分割での定員増、学校図書館司書の増員やＡＬＴの増員、運動部活動指導員の配置など、新しい取組は評価します。また、妊産婦健診事業に加え、一般不妊治療費助成、各種予防接種、就学援助、入学準備金の前年度支給、学校事務職員の配置などの事業が継続していることも評価できます。
先ほどの答弁の中にありました公立の保育園におきまして定員が173名増えたという定員増の具体的な取組ということをお聞かせいただいたんですけれども、例えば保育士の方を増やさなくても、各園の定員を見直すということは可能なんでしょうか。
251: ● 学校教育課長 学校の教室も含めての教師も含めての定員増ということなんですが、定数については県のほうの教職員、県のほうで決まっておりまして、その辺は県と協議しないと市独自では学級を増やすということはできない状況になっております。
17: ● こども未来課長 まず１点目、今後のことと待機児童についてですが、今回定員増ということですが、この増につきましては、現行既にお預かりしている数をそのままあらわすという形ですので、今回で待機児童が解消されるものではございません。 今後につきましては、まず保育士さんをできるだけ多く雇いたいというか、来ていただきたい。
一方で、御指摘のように看護師の確保が各医療機関等での重要課題であるということについては十分理解をいたしておりまして、今後、医療機関が特に慢性疾患の患者を多く受け入れられる療養型に移行され、必要な看護師数が少なくなることも予測される中において、定員増ということについては、いわゆるニーズとのマッチングという観点でも慎重な見通しを立てて対応していくことが必要であると認識もいたしております。
本地域におきましては、保育園では待機児童が慢性化しており、保育需要が高く、継続的に定員確保が見込め、民間事業者の参入が見込めることや、そしてさらに利用定員増による本地域の待機児童の解消も見込めることから、民間移管の対象としたものでございます。
片桐東団地Ｅ棟の建設、Ａ棟のエレベーターの設置などに係る費用、学童保育所の増設や分割での定員増、学校図書館司書の１名増員やＡＬＴの増員、運動部活動指導員の配置など新しい取り組みは評価します。また、妊産婦健診事業に加えて、一般不妊治療費助成、各種予防接種、就学援助、入学準備金の前年度支給、学校事務職員の配置などの事業が継続していることも評価できます。
大和郡山市でも保育園の待機児童解消は喫緊の課題であり、解消に向け保育園の新設、建てかえによる定員増を図り、努力していただいております。しかしながら、保育園を卒園すると当然小学１年生になりますが、その子供たちの居場所、生活の場が不足している現実がございます。学童保育所の増設が必要ではないかと考えます。
これで定員19名、それといこまこども園によります定員増で25名、合計44名の増という形にはなります。それと、今まで平成29、30年度と資格を生かそう相談会ということで、潜在保育士さんの掘り起こしのための相談会をやってまいりました。
さらに、民間事業者の運営による郡山西保育園、やまと保育園分園、この２園に対する施設整備の補助についても引き続き行ってまいりますが、郡山西保育園は平成32年４月、やまと保育園分園は平成31年度中の開園をそれぞれ目標とされており、開園後には２園合わせて75名の定員増となる予定でございます。
31年４月の一斉入所でどれぐらいになるかというのはちょっとまだ見通しは立ってないんですけれども、今、小規模保育事業１件、きたやまとさんがやられる分が19名、それと、いこまこども園で増築事業をやっていただいておりますので、それに伴いまして25名が定員増ということになります。
その主なものは、増収を目指す取り組みとして、ふるさと納税ポータルサイト導入事業により件数増の成果があり、子育て支援として矢田認定こども園と矢田南学童保育所建設による定員増を実施、少子化対策として妊婦健診受診券の増額や一般不妊治療費助成事業を導入し、予定件数より多い申し込みに対応するなど、市民に寄り添った事業展開がうかがえました。
これは去年の同じ時期に比べると、倍ぐらいになってて、その理由というのはちょっと明確にはなってないんですけれども、できるだけ減らしていきたいなとは思っておるんですけども、今現在、待機児童対策といたしまして、生駒こども園の定員増、それと１カ所、小規模の保育事業所が開園できるめどが立っております。それを合わせますと、44ぐらいですかね。
保育所については今後定員増も予定をされていますが、保育料無償化などが実施されればさらなる需要の拡大が予想されます。次期の計画にはしっかりと需要の増加を盛り込んでいただきたいと思います。 そして、過不足ないとされていますが、実績と大きく乖離している放課後児童健全育成事業、学童保育所の事業です。